今回は高齢者大国日本では欠かすことのできない介護についてのお話をさせていただきます。
まずはじめに、皆さん、日本の平均寿命をご存知ですか？
日本の平均寿命は２０１７年時点で過去最高年齢となり、女性が８６．９歳、男性は80.7歳です。平均寿命は今後も伸びると予想され、2060年には男性は84.19歳に、女性は90.93歳になるといわれています。
上記の平均寿命とは人が息を引き取る瞬間までの年齢であり、寿命にはもう一つ、健康寿命というものがあります。健康寿命とは、寝たきりなど健康上の問題がなく、日常生
活を送れる状態を健康寿命といいます。以下の表にもあるように、日本はこの健康寿命の平均が世界でもトップクラスなのです。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/index.html
お察しのついている方もいらっしゃるかもしれませんが、平均寿命に比べてこの健康寿命が低いと、介護を必要とする期間が長くなります。
「介護」という言葉が身近に感じられるようになってきているこの世の中で賢く生きていくために、
もう介護をされている方、これから始める方、まだ先のことになりそうだが、今のうちから知っておきたい方…
今回の「介護保険」についての記事を是非一度ご覧いただければと思います。
介護保険に関する記事、【これで安心！】介護保険とは？保険料や制度のしくみをわかりやすく解説！
を紹介しています。良かったら参考になさってください。
介護保険を使い始めよう！
まず介護を始める前に準備しておきたいこと、それは…
皆さん、明日から急に介護をするということになったら、どうしますか？
「誰かがやってくれるはず…。」
「自分がやろうと思っているけど、いざとなったらほかの兄弟もきっと助けてくれるから大丈夫かな…。」
「前に話し合いをしたし、あとは任せておけばいいはず。」
「まず何から準備ずればよいのか見当がつかない…。」
など、介護を始める方の中では様々な思いが巡ることでしょう。
まず、介護を始める前に皆さんにやっていただきたいことがあります。それは、介護をする可能性がある者同士の話し合いです。
この話し合いは特に兄弟間で行われる話し合いをしっかり済ませていただきたいです。介護の対象はご両親になることが多いでしょう。そうなると必然的に介護をするのはお子様方。介護の現場で兄弟がいる場合は、兄弟のだれか一人に負担が全ていってしまうというケースが非常に多いのです。そして残念なことにこのケースで話し合いがしっかりなされていないと、亡くなった後の相続、財産問題に影響が出てきてしまうかもしれません。
悲しい話ですが、今まで良好だった兄弟関係が親の介護問題をきっかに絶縁状態になるというのは珍しいお話ではないのです…
そうならないためにも、みなさんには介護が始まる前の段階で、
・兄弟みんなでどのように分担するべきか
・直接介護に介入できない人はどう対応すべきか
ということを兄弟間でしっかり確認しておいていただきたいのです。
それでは次章からは、介護保険の本格的な概要をお話しさせていただきます。
介護保険の概要ー介護保険とはひとことで…？
介護をする上で一番大切になってくるのが情報です。介護制度は年々変化するものであり、ポイントを押さえていると高額だった保険金が安く済まされる、なんてこともあります。
賢く介護保険を利用するためにまず介護保険事態を理解しましょう。
概要
介護保険とは、健康保険と同じように国民全員が40歳になった月から加入して保険料金を支払い、介護が必要な人が、必要な時に、適切な介護サービスを受けられるように支える仕組みです。
対象者
40歳になった全ての人が加入することになり、支払い義務が生じます。年齢によって区分が分かれていて、65歳以上は「第１号被保険者」、40歳～64歳までは「第2号被保険者」に当たります。※たとえ要介護状態になったとしても、39歳以下の人は介護保険を利用できません。
第1号被保険者は、介護が必要であると認定を受けると、その程度によって、日常生活の支援や介護のサポートを受ける際に介護給付を受けることができます。第2号被保険者の場合、末期がんや関節リウマチ、脳血管疾患などを含む全部で16種類の特定疾病のいずれかに該当し、要介護認定を受けた人のみ、介護給付を受けることができます。
サービス内容
介護保険のサービス内容は様々あります。
〇 居宅サービス
自宅に居ながら利用できる介護サービスのことです。 また、施設に入っていても、そこが居宅と見なされる場合は、そこでのサービスは居宅サービスに含まれます。具体的には訪問介護、通所介護などがあります。
〇 施設サービス介護
保険法によって施設サービスと認められているのは、以下の3つです。
常に介護が必要で家庭での自力の生活が困難な場合に入所する施設です。利用者に対して、入浴・排せつ・食事等の介護全般の日常生活の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行います。
リハビリを中心とする医療的ケアと介護を必要とする場合に入所する施設です。専門家の管理の下で、機能訓練等の必要な医療、日常生活の世話を行います。
上記二つと比べると比較的長期にわたって支援を必要とする場合に入院する施設です。専門家による管理の下で、介護全般、機能訓練等の必要な医療を行います。
〇地域密着型サービス
利用者が住み慣れた地域で生活をしながら、様々あるサービスの中から自身で必要なものを選び、利用するタイプのサービスです。施設などの規模が小さいので、利用者のニーズにきめ細かく応えることができます。
料金
介護保険の利用開始には、介護認定調査という審査を受け、住んでいる市区町村に支援や介護が必要であると認められる必要があります。
その介護認定調査により支援、介護が必要と認められた場合は要支援１・２、要介護１～５という7段階に分けられます。要支援１が一番介護度が低く、要介護５が一番介護を必要をする状態です。
この介護度に応じて、サービスにかかる金額が変わってきます。
以下がその表です。
| 要支援１ | 50,030円 （自己負担額 1割ー5,003円、2割ー10,006円) |
具体的な状態ー掃除などの身の回りの世話の一部に支援が必要であったり、立ち上がるときに何らかの支えが必要とする方。 | |
| 要支援２ | 104,730円 （自己負担額 1割ー10,473円、2割ー20,946円) |
具体的な状態ー要支援１と同様に日常生活の支援が必要ですが、要支援１と比べると同じ行動をするのに多く時間のかかる方。また、要介護になる可能性が高い方。 | |
| 要介護１ | 166,920円 （自己負担額 1割ー16,692円、2割ー33,384円) |
具体的な状態ー立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い方。食事・排せつ・衣類着脱、概ね自立しているが、排泄や入浴などに一部を必要とする場合が多い方。 | |
| 要介護２ | 196,160円 （自己負担額 1割ー19,616円、2割ー39,232円) |
具体的な状態ー立ち上がりや歩行などが自力ではできない場合が多い方。食事・衣類着脱はなんとか自分でできるが、排泄や入浴などに一部介助が必要な方。 | |
| 要介護３ | 269,310円 （自己負担額 1割ー26,931円、2割ー53,862円) |
具体的な状態ー立ち上がりや歩行などが自力ではできず介護を必要とする状態。排泄や入浴、衣服の着脱などに全面介助が必要な方。 | |
| 要介護４ | 308,060円 （自己負担額 1割ー30,806円、2割ー61,612円) |
具体的な状態ー日常生活を遂行する能力はかなり低下しており、入浴や排泄、衣服の着脱などに全面的な介助、食事摂取に一部介助が必要。 身体状態は様々であるが。尿意，便意が伝達されていない方。 | |
| 要介護５ | 360,650円 （自己負担額 1割ー36,065円、2割ー72,130円) |
具体的な状態ー日常生活を遂行する能力は著しく低下しており、生活全般にわたって、全面的な介助が必要。 いわゆる寝たきり状態であり，意志の伝達が困難。食事・排せつ・衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする方。 |
介護保険利用の際に注意してほしいポイント
保険料を抑えることができる！？
現在の平均介護年数は４年９か月と言われています。これまで介護保険の概要を見てきましたが、あの金額が４年もの間、月単位で必要となってくると、ご自身の仕事の時間やお子さんがいらっしゃる場合は子育ての時間を割くことになります。その分稼ぎに充てる時間も少なくいなるということは、介護者自身の生活にも支障が出てきてしまいます。
そうならないために、日本には介護にかかるお金を安く済ませるやり方が存在します。
高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、介護保険を利用して支払った自己負担額１割の合計が一定金額を超えたとき、その超えた分のお金が戻ってくるという制度です。この制度は条件を満たせば誰でも簡単に利用できるサービスなのですが、残念ながらあまり知られていないのが現状です…
このサービスを利用することによって、大幅にかかる介護費用を抑えることが可能となります。この記事をお読みの皆さんには是非、利用していただきたいですね。
ただ、注意していただきたい点は、このサービスには様々な利用条件があるという点です。
・生活保護を受けている方
生活保護を受けている方は自己負担額が上限15.000円と定められています。
・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方
この方は上限金額は24,600円と定められています。
※ただし、以下の二つのいずれかに該当する場合は、それぞれ24,600円、15,000円が上限金額になります。
・老齢福祉年金を受給している方
・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の 合計が年間 80 万円以下の方等
・世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されているものの、現役並み所得（※１）に相当しない方の自己負担上限額は37,200 円です。
※１－現役並み所得とは、世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がいて、さらに世帯内の第１号被保険者の収入の合計額が520万円（単身世帯の場合は383万円）以上の所得のこととされています。
・現役並み所得者に相当する方がいる世帯（※２）の方
この方は自己負担上限額は44,400 円と定められています。
※２－世帯とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
また、他にも注意しておいていただきたいポイントとして、サービス費の対象とならない項目があります。
・介護保険施設での食費や居住費など、日常生活費などの自己負担分
・特定福祉用具販売にかかった費用
・介護のための住宅改修にかかった費用
このような注意ポイントが多い高額介護サービス費ですが、まだまだメジャーな制度ではないため、対象となる方はぜひ是非この機会に利用していただき、ほかの方よりも賢く介護保険を利用しましょう。
世帯分離
二つ目の賢い介護費用の抑え方として、同居介護をされている場合、世帯分離をすることで介護費用が安くなる場合があります。
※世帯分離とはー同じ家で暮らしていて1つの世帯として住民票に記載されている家族が、2世帯以上に分かれることです。
＜世帯分離のメリット＞
介護の自己負担額は、世帯の所得によって変わってきます。これは個人ではなく、世帯の合計の所得がその対象となります。
つまり、世帯の中に高収入の方がいると、世帯の合計収入が高くなってしまうため、介護サービスの自己負担額が高くなってしまいます。その収入の高い方を世帯分離することでこの費用を少しでも低くすることが可能となります。
＜世帯分離のデメリット＞
国民健康保険が割高になることがあります。国民健康保険の保険料自己負担額は世帯所得によってかわってきます。よって、世帯所得をきにして世帯分離をすることで、医療保険などの自己負担額が逆に割高になってしまうことがあります。
ちなみに、世帯分離をするには自分の該当する役所に行って、手続きをする必要があります。簡単な手続きなので、もし興味がある方は、ぜひ利用してみてください。
世帯分離の手続きで必要な持ち物一覧です。ご参考までに。
●本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カードなど写真付きの物がよい役所もあるそうです。）
●印鑑
●国保の方は国民健康保険証
●国保の方は国民年金を支払っていくための通帳かそのキャッシュカード
【マメ知識】
役所に世帯分離の理由を伝える際は、必要なこと以外言わないようにしましょう！世帯分離は決して悪いことではないのですが、担当の人によって対応が異なるようです。「親世代と子世代同じ家に住んでいても、家計は完全に別々である」と言うだけで充分なので、ご心配なさらず！
まとめ
このように、知らない状態と知っている状態では大きく変わってくる介護保険。賢く利用することで、保険料を抑えることができるというのは、みなさんうれしいことではないでしょうか。
少しでも皆さんのお役に立てたらと思います。
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