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【要注意!】遺族年金の受給が終了してしまう場合、支給されない場合について

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遺族年金とは、もしもの場合に残された家族が貰うことのできる年金です。

遺族年金は、種類によって一生涯受給することのできるものであったり、条件によっては最初から支給されない、また途中で要件を満たすと受給が終了してしまうものもあります。

もしものことがあった場合に、もらえると思っていたものが実はもらえないとなるととても困りますよね。

今回はどのような場合に遺族年金の受給が終了してしまうのか、支給されないのかを確認していきましょう。

 

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遺族年金をもらうと自分の厚生年金はどうなるの?年金の併給調整について確認!

【65歳以上必見!】遺族年金について詳しく解説!

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遺族年金とは?

まず最初に、遺族年金について軽く確認していきます。

詳細はこちらにもございますので、ぜひ確認してみてください。

遺族年金とは、もしものときに残された遺族に対して支払われる年金のことを言います。

遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、第1号被保険者に対しては独自給付として、寡婦年金と死亡一時金があります。

遺族基礎年金のもらえる条件は、

①国民年金に加入している間になくなった場合

②60歳以上65歳未満で、日本に住んでいる間になくなった場合

③老齢基礎年金を受給している、もしくは受給する資格のある人がなくなった場合

の3つです。

遺族基礎年金は、「子」と「子のある配偶者」しか遺族になることができず、遺族の範囲が非常に狭くなっています。

遺族厚生年金がもらえる条件は、

①厚生年金に加入中の人がなくなった場合

②病気退職後になくなった場合

③1級または2級障害厚生年金をもらっている人がなくなった場合

④3級の障害厚生年金をもらっている人が同一病名で亡くなった場合

⑤老齢厚生年金をもらっている人またはもらえる資格がある人がなくなった場合

の5つです。

遺族厚生年金は、老齢遺族年金と異なり、「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」、「祖父母」まで遺族になることができ、遺族基礎年金より遺族の範囲が広く設定されています。

死亡一時金は、第1号被保険者に対する独自給付で、国民年金保険料を納めた機関が3年以上ある人がなくなった場合に、その遺族に支給される年金です。

死亡一時金においては、生計を同じくしていた「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」、「祖父母」、「兄弟姉妹」までが遺族になることができるとされています。

この遺族の中で、優先順位が高い人が死亡一時金を受け取ることが出来ます。

寡婦年金は、名前の通り、妻が受給することが出来る年金で、その妻が60歳から65歳になるまでの間の5年間受給することが出来ます。

寡婦年金は、子が18歳以上であるために、遺族基礎年金が受給できないというケースを救済するための制度です。

遺族年金の終了してしまう場合、支給されない場合とは?

では、遺族年金について確認したところで、遺族年金の受給が終了する場合について確認していきましょう。

①遺族基礎年金の受給が終了してしまう場合、支給されない場合とは?

遺族基礎年金は、「子」もしくは「子のいる配偶者」に支給される年金になっています。

そのため、どちらの場合にも「子」が18歳の年度末(障害等級が1級・2級の場合には20歳)を迎えると、支給が打ち切りとなり、受給が終了してしまいます。

子どもが複数いる場合には、一番下の子供が18歳の年度末(障害等級が1級・2級の場合には20歳)を迎えると、支給が打ち切りになって、受給が終了します。

また、以上のことから、子供がいない場合には最初から遺族基礎年金は支給されません。

配偶者が遺族基礎年金を受給する場合には子の受給権は停止します。

②遺族厚生年金の受給が終了してしまう場合、支給されない場合とは?

遺族厚生年金は、①配偶者(妻または夫)、子、②父母、③孫、④祖父母の順番で、遺族の順位がつけられ、遺族厚生年金が支給されます。

妻だけは年齢の条件がなく、原則支給制限もないので、一生涯受け取れるとされています。

しかし、夫の死亡時に30歳未満の子のない妻は、5年間の有期年金となります。

これは、若い妻は自立することが出来るという趣旨で規定されています。

一方で、30歳未満であっても子のある妻は一生涯遺族厚生年金を受給することが出来ます。

しかし、妻が30歳になる前に子どもが死亡してしまった場合には、その時点から5年間の有期年金に切り替わってしまいます。

また、これは遺族厚生年金に限った事ではありませんが、再婚したら遺族厚生年金の支給は打ち切られます。

さらに、子のない40歳以上の妻には、中高齢寡婦加算という加算給付がなされます。

中高齢寡婦加算の詳しい支給要件は2つあって、

①夫が死亡した時点で40歳以上で子のない妻であること

②遺族基礎年金を受けている妻で、子が18歳(障害等級1級または2級の場合には20歳)になって遺族基礎年金をもらえなくなった時点で40歳以上の妻

の2つです。

中高齢寡婦加算は40歳から65歳までに間加算されるもので、妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受け取れるようになるため、中高齢寡婦加算は打ち切りとなります。

一度受給権を打ち切られると、たとえ再婚相手と離婚したとしても、受給権は復活しません。

次に、父母、祖父母については年齢要件があり、死亡時に55歳以上であったことが必要で、60歳までは受給権が停止されます。

 

③死亡一時金の受給が終了してしまう場合、支給されない場合とは?

死亡一時金とは、国民年金の保険料を3年以上納めていて死亡した場合に、他に何も受け取ることが出来ない場合に支給される第1号被保険者のための独自給付です。

そのため、遺族が、遺族基礎年金の支給を受けることが出来る場合には死亡一時金の給付を受けることが出来ません。

この場合の遺族とは、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、亡くなった人と生計を共にしていた人が遺族となります。

亡くなった人が障害年金や老齢年金をもらったことがある場合にも死亡一時金の給付を受けることはできません。

また、死亡一時金の時効が2年のため、2年経過すると、死亡一時金の受給権が失われます。

死亡一時金と、寡婦年金の両方を受け取ることが出来る状態になった場合には、どちらか一方を選択しなければなりません。

一般的には死亡一時金よりも、寡婦年金のほうがお得であるといわれています。

④寡婦年金の受給が終了してしまう場合、支給されない場合とは?

寡婦年金とは、60歳以上65歳未満の老齢基礎年金を受給することのできない妻で、結婚期間10年以上(事実婚を含む)の扶養されていた妻に支給される年金のことを言います。

寡婦年金も、死亡一時金と同様に、第1号被保険者の独自給付となっています。

寡婦年金が支給されない場合は、次の2通りあります。

1つ目は、「亡くなった夫が、障害基礎年金の受給者であった場合と、老齢基礎年金をうけたことのある場合」です。

2つ目は、「妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合」です。

したがって、寡婦年金は、「夫、妻のいずれも年金の受給権がある」場合には支給されません。

また、支給期間は妻が60歳以上65歳未満の5年間であるため、それ以降は支給が打ち切りになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

遺族年金の種類によって、一生涯受け取れるものもあったり、様々な要件によって受給できるようになるものもあります。

ぜひ、この機会に、もしものことがあった場合に、自分はどの遺族年金を受け取れるのかぜひ確認して、もしもの場合に備えてみてください。

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