共働き必見！！住宅ローンを夫婦で受ける為の講座

今は、共働きの世帯も多くなってきています。

住宅購入の際の住宅ローン契約についても、今までの世帯主が一人で契約するパターンのみならず、夫婦二人で契約するパターンが増えてきています。

一人でも契約よりも、融資を多く受けられたり、条件を満たせば、住宅ローン控除を二人で受けられる場合もあります。

共働き夫婦の住宅ローンについて説明していきたいと思います。

収入合算をお考えの方はこちらの記事、５分で把握！住宅ローンを借りる時の、収入合算についてわかりやすく説明します。

で紹介しています。

夫婦で借りる時の、３つのパターンとは？

ペアローン型・連帯保証型・連帯債務型の３つです。それぞれについて説明していきます。

ペアローン型

ペアローン型は、二つの住宅ローンを組む方法になります。つまり、夫と妻がそれぞれで住宅ローン返済を行います。

そうすれば、夫と妻の双方で住宅ローン控除を受けられますし、団体信用生命保険にも加入することができます。

二つの住宅ローンになりますので、１つは固定金利型。もう１つを変動金利型という方法を取ることも可能です。

ただし、二つのローンですので、事務手数料はそれぞれに必要です。

また、夫婦のどちらかに万一のことがあった際は、団体信用生命保険で完済出来るのは一人分のローンですのでご注意ください。

連帯債務型

連帯債務型は、夫婦二人で1つの住宅ローンを組む方法です。たとえば、夫が主たる債務者、妻が連帯債務者になり、借入金額の全額に返済義務を負うことです。

この型で住宅ローンを借りた場合、住宅ローン控除は夫婦どちらも可能です。更に、ペアローンの場合は事務手数料は二つ分かかりますが、こちらは１つ分で済みます。

銀行などの住宅ローンを借りる際、団体信用生命保険については、主たる債務者のみしか加入できないことがあります。そのため、連帯債務者は別の生命保険に加入すると安心ですが、やはり保険料の負担が発生します。

ただし、「フラット３５」の場合、夫婦で団体信用生命保険に加入でき、特約料も引かれるデュエットという制度があります。

連帯債務型をご検討の場合は、「フラット３５」の住宅ローンを視野に入れてみても良いかもしれません。

連帯保証型

連帯債務型と同様、夫婦の収入を合計して住宅ローンを借りる方法です。ただし、住宅ローン契約の債務者はどちらか一人だけになり、もう一人は連帯保証人になります。

たとえば、住宅ローン契約者が夫の場合、夫が返済を行うようになりますが、万一の時は、妻に返済義務が発生するようになります。

この型で住宅ローンを借りた場合、住宅ローン控除を受けることが出来るのも、団体信用生命保険に加入できるのも夫だけになります。

妻に万一のことがあれば、妻の収入も住宅ローン返済に含めていれば、夫が一人で返済していかなければなりません。

そのため、連帯債務型と同じく、妻も生命保険に加入しておく方が安心ですが、保険料の負担は発生します。

既にお分かりかと思いますが、事務手数料などの諸費用は一人分になります。

夫婦で住宅ローンを受ける時のポイントについて

保険についてしっかりとチェックし、生命保険も見直しを検討する

夫婦で住宅ローンを受けた場合、どちらか一方の万一の際は、住宅ローン残額について確認が必要です。

たとえば、ペアローン型では、団体信用生命保険に夫婦それぞれが加入するので、どちらか一つのローンが支払うことが出来なくても、ローンは残ります。

そして、連帯債務型、連帯保証型については、主債務者だけが団体信用生命保険に加入することがほとんどです。主債務者の万一の場合、支払いは全額免除になります。ただし、連帯債務者・連帯保証人に万一のことがあって、収入減に陥ったとしても、住宅ローンの返済は変わないのでご注意ください。

ペアローン型は夫婦それぞれの収入で借り入れ金額を決定しています。その為、収入以上の支払い金額を迫られる危険は低いと言えます。

連帯型の住宅ローンの場合、夫婦の収入の合計で借り入れ金額が決定します。ですので、連帯債務者・連帯保証人に万一の場合、残された主債務者は、収入を超す金額の請求が発生する危険があります。

総合的に判断してみますと、連帯型住宅ローんの選択を検討している方は、医療保険や生命保険等の収入保障に入っておくのも、1つの安心材料となるかもしれません。

住宅ローン金額については、今後の生活状況も見据えて考えてみましょう

夫婦で住宅ローンを借りる場合、住宅ローン金額は普通よりも多くなってしまいすが、限度額目一杯借りてしまうのはやめておいたほうが良いでしょう。

返済することができる住宅ローン金額は、ライフスタイルが変わる度、見直しする必要があるかもしれません。

例えば、子供の誕生や、リストラ等でどちからの収入が減ってしまう事も起こるかもしれません。子供が成長していくと、習い事、塾代、教育にかかる費用がますます増え、住宅ローン返済が難しくなる場合があります。

くれぐれも、住宅ローンを借りる際は、どんな事が起きようと、無理なくきちんと返済を出来るようなプランで契約する事がとても大切です。

万が一離婚してしまったら・・・分配についても考えておきましょう

住宅ローンを検討されている中に、離婚について述べるのはいささか抵抗がありますが、大事な事ですので説明させていただきます。

離婚してしまった場合は、住宅ローンについては複雑で特に話がこじれてしまいがちなのです。離婚率が３割を超す今の日本社会では、万一に備え話し合っておく事も必要です。

たとえが、家を売って売却金額を折半にするのか、どちらか一方は残り、住宅ローンは一つにまとめるのか等々です。

離婚後の住宅ローンの処理についても、契約をする前にきちんと話し合っておくと、少しでも離婚後の精神的負担が減るのでは思います。

夫婦で住宅ローンを受ける場合、契約方法と保険の支払いをどちらが主にするのか等、収入減や離婚等のリスクを十分考えて契約する事が大切です。

どのように住宅ローンを組むべきか簡単にまとめてみました。

①　どちらか一方のみの収入の場合　⇒　一人で住宅ローンを借りる。

②　共働きだけど、住宅ローンは一人で組みたい。

・1人の借入金額で足りる　⇒　一人で住宅ローンを借りる。

・１人の借入金額では不足　⇒　収入合算（連帯保証型）

③　共働きなので、住宅ローンも二人で組みたい。

・妻は今後も働く予定　⇒　収入合算（連帯債務型）（ペアローン型）

・妻はいつかは仕事を辞めてしまう予定（１～２年で辞める）　⇒　収入合算（連帯保証型）

・妻はいつかは仕事を辞めてしまう予定（５～６年以上先）　⇒　収入合算（連帯債務型）（ペアローン型）

どちらか一方のみの収入の場合は、住宅ローンは一人で組まざるを得ません。共働きだけど、事情がある場合等で住宅ローンを１人で組みたいのでしたら、借入金額が１人で十分なら１人で良いでしょう。足りないのであれば、もう一人の収入も収入合算（連帯保証型）を検討してみてください。

二人で住宅ローンを利用されたいのであれば、妻が今後も働くのか、もしくは辞めるまでの年数が５～６年以上先の場合は、収入合算（連帯債務型）（ペアローン型）にして、夫婦で住宅ローン控除を受ける方法もあります。また、妻が１～2年位で、仕事を辞めるのであれば、住宅ローン控除は夫のみ対象にし、最初から収入合算（連帯保証型）にしておく方が良いでしょう。