収入保障保険って必要なの？今から出来る子どもと家族のための保険

＜デメリット＞

対して、注意するポイントとして、受け取る保険金の金額の変動を考えなければなりません。収入保障保険は、被保険者の亡くなった時期から保険適用期間終了までにおいて、保険金が支払われる仕組みであるため、被保険者が亡くなった時期が保険適用期間に近ければ近いほど支払われる保険金額は少なくなります。

分かりやすくすると、この保険は「三角形の保険」と考えればよいでしょう。保険に加入してすぐの時が、受け取れる金額が一番大きい時期。それから時間が経つにつれて、受け取る保険金は徐々に少なくなっていきます。死亡保険などは、被保険者の死亡と同時に一括で大きな金額が手元に入ってくるため、この点において違いがあります。

そのため、後々のことを考えて、例えばご家族がいらっしゃる場合などは、余裕があれば収入保障と死亡保障を併せる、つまり通常の生命保険とセットにして申し込むという対策を行うもいるようです。

他には、掛け捨て型のため、何も起きなかった場合には保険金が手元に帰ってこないこと。長期的に保険金を分割して受け取るため、一括で大きなお金が入ってこないこと。所得税の対象となる場合があることなどもデメリットとして考えられます。

毎月の食費など、定期的にかかる費用を賄うことには向いていますが、例えば子供の入学金などのまとまったお金を用意することには不向きです。まとまったお金が必要になる場合は、貯蓄をしておくなどまた別の対策をする必要があります。

＜保険金＞

受け取れる保険金額は保険会社によって、設定金額によって異なりますが、だいたい5万〜30万円程度で、受け取る保険金の月額が高いほど、支払う保険料も高くなります。

例えば30歳で加入し60歳の満期まで何もなかった場合、2000円の保険料と3000円の保険料では年間12,000円、30年では36万円も余計な支出をすることになってしまいます。戻ってもこないのに36万円も余計に支払ってしまうのは、とてももったいないですよね。したがって、万が一の時にどれだけの保障が必要なのかをあらかじめしっかり考えて加入することが大切です。

所得補償保険

おまけとして、先ほど出た所得補償保険について軽く触れておきたいと思います。

所得補償保険とは、被保険者が病気やケガで入院や通院し、仕事をお休みしなかればならなくなった場合に、補償金を受け取ることができる保険です。自宅で療養する場合でも対象となります。（この場合は医師の診断書が必要です。）

税込み年収の最大60％ほどが補償され、一定期間（通常は1年～5年、最長60歳まで）、毎月一定の金額を受け取ることができる保険になります。また、保険期間中に保険金の支払いがなかった場合には、保険金の一部が戻ってくる場合があります。

ケガや病気で働けなくなった場合に、もし所得補償保険による補償がなければ、住宅ローンの支払いや普段の生活費といった毎月かかる費用がかなり重い負担となります。

ただし、所得が補償されるといっても収入のすべてが補償されるわけではありません。加入の際に1ヶ月の保険金額を設定しますので、この「保険金額×就業不能日数」分の保険金分だけが受け取れます。この保険金額は年収、年齢、職業によって異なりますので、申し込みの際にご確認下さい。

また、経費になるのかならないのかの問題も個人事業主の皆さんには大事なお話となってくると思います。個人事業主の経費は、個人事業主の経費として認められる保険料は、事業用の建物等の火災保険か自動車保険の事業専用割合（車なら家事用部分50％、事業用部分50％などです。）相当額のみです。よって、所得補償保険は経費には換算されません。

まとめ

いかがでしたでしょうか、お仕事を続けられないとお金に関する心配事は増えるですよね一方ですよね。個人でも家庭のことを考えても、いまから何かあったときのために十分な金額に貯蓄をする余裕のある人なんてそうそういないはず…

そんな悩みを解決するのがこの保険です。もし、もしものための保障を検討中の方がいらっしゃれば、この機会に是非収入保障保険や所得補償保険のご利用をお考え下さい。