【これで安心!】介護保険とは?保険料や制度のしくみをわかりやすく解説! | 保険の学び場

年金 社会保険

【これで安心!】介護保険とは?保険料や制度のしくみをわかりやすく解説!

更新日:

今回は介護保険の根本的な仕組みから、保険利用に際する流れなどをおさらいしていきたいと思います。

介護保険とは名前の通り、介護が必要になった時に利用する保険のことです。20歳を超えていらっしゃる方は一度は考えたことのあるものではないでしょうか。お勤めの方であれば給与明細で確認されたことがある方もいらっしゃっるでしょう。さて、実際のところこの介護保険は皆さんにとってどれくらい身近な存在でしょうか。

 

介護保険に関する記事、介護保険のサービス内容説明と注意ポイント。保険料を安くできる!?

を紹介していますので、良かったら参考になさってください。

介護保険

全体としては、このような流れで進めていきたいと思います。


・介護保険の成り立ち

・介護保険の対象者

・介護保険の加入から利用に際する流れ

・保険料

・保険者

・財源構成

・従前の介護制度との違い


介護保険の生い立ち

介護保険は2000年に成立した比較的新しい保険制度です。しかし、それより前から介護に関する制度は存在していました。

介護制度の始まりは1963年です。高齢者福祉政策という名で「老人福祉法」が制定され、それにより特別養護老人ホームが創設されたり、老人家庭奉仕員(ホームヘルパー)の法制化が進みました。続く老人医療費の増大として、1973年に老人医療費の無料化が決定されました。1980年代に入ると、世間では社会的入院や寝たきりなど、老化に伴う老いの社会的問題化が顕著になってきました。1994年に入るとゴールドプランの推進が進みます。新ゴールドプランという在宅介護の充実を考えた新制度が成立しました。そして2000年になり、現行の介護保険法が制定されました。

介護補保険は制度維持のために5年毎の制度見直しが制定されています。

介護保険の対象者

介護保険は原則として日本に在住している40歳以上の人は全員加入の対象になります。内訳としては第1号被保険者と呼ばれるグループと、第2号被保険者と呼ばれるグループの二つがあります。前者は65歳以上、後者は40歳以上65歳未満がその対象です。

この年齢別構成を見ると、第1号被保険者が3202万人、第2号被保険者が4247万人となっています。

介護保険の利用の流れ

利用開始手続き

いよいよ介護保険を利用することになったら、以下のような流れで利用手続きを踏んでいきます。

<介護保険利用に際して明らかに要介護認定が必要な場合>

1. 利用者が介護保険の利用の旨を該当の市町村に相談。

 ※保険利用者本人が直接申請に向かえない場合-入院していたりなどで本人が申請できない場合は家族が代わりに申請できます。ですが、一人暮らし高齢者の増加が問題にあがることもたまにある現代では、親族とのつながりもあまり濃いものではなくなっているかもしれません。その場合は家族の代わりに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設(入所中の方)の職員の代行でもこの段階の手続きは完了できます。

 

2. 要介護認定申請

この申請の結果次第で、今後受けていく介護保険サービスを決定します。


☆申請に必要な書類

・申請書

・介護保険の被保険者証

・健康保険の保険証(第2号被保険者(65歳以下)の場合)


3. 要介護認定結果通知
  地域によって様々ですが、介護認定申請から30日程度で結果通知が到着します。通知の種類は、

    ・要介護1~5

    ・要支援1・2

    ・非該当(自立)

のいずれかです。要介護認定1~5に認定されると、「介護保険サービス」が利用できるようになります。要支援1・2に認定されると、「介護予防サービス」が利用できます。非該当で自立と判断された場合は、地域の支援事業が利用できます。

要介護認定結果通知に不満がある場合は、都道府県に設置されている「介護保険審査会」に不服を申し立てることができます。

 

4. 認定結果に基づいて、介護サービスの利用開始

要介護1-5に判断された方は、居宅介護サービス計画に基づき、自宅や施設、地域密着型の介護サービスを受けることとなります。そこでまずはじめに行うのはサービス事業者の選定です。(居宅介護支援事業者はい市町村のホームページで地域の居宅介護支援業者を調べることができます。)事業所が決まり次第、そこに介護認定受理の旨を申し出て、担当のケアマネージャーを決めてもらいます。どのようなサービスをどのくらい利用するのかを担当のケアマネジャーと相談しながら決めます。サービス内容などに希望があれば、事前にケアマネジャーへ伝えておきましょう。このケアプランの作成は「無料」です。そして、いよいよ訪問介護や、デイサービスなどの通所サービスの事業者と直接契約をし、サービスを利用し始めます。

要支援1.2に認定された方は、介護予防サービス計画に基づき、予防給付のサービスを利用します。ここでも、まずはじめに行うのはサービス事業者の選定です。住宅介護支援事業者のサービス内容としては、ケアマネジャー(介護支援専門員)が本人や家族の希望に沿ったケアプランの作成をします。それからそのケアプランを遂行するために様々あるサービス事業所や施設と連絡調整を行います。

   非該当に認定された場合は、介護予防ケアマネジメントにのっとり、介護予防サービスや、生活支援サービス、一般介護予防事

マメ知識

一般には、要介護認定を受けた後、介護保険サービスを受けることができます。その際家族の立場からは、介護認定を受け介護サービスを活用したいと思っていても、本人に抵抗感があるとなかなか前に進むことができません。介護問という社会的養護は一般的にそれを利用するのに抵抗感が伴われるものです。それに、介護状態が重くなってきてからの介護認定は、本人や家族の介護への希望を正確には叶えることができなくなる可能性もあります。申請から認定を受け介護サービスを受けるまでには、数ヶ月かかります。より良い生活を持続するために、日常生活が困難になってきたら、どのように暮らしていくのかを元気なうちに家族で話し合っておきましょう。

保険者

保険者とは、保険適用時に被保険者に実際に保険金を給付する側のこと、簡単に言えば、普段の保険料を振り込む先のことです。

介護保険の保険者は他の年金保険や医療保険など違って、保険の制度が分立していません。医療保険の場合、保険者を細かく分けることで職場ごとなどの人々の細かな振り分けに対応していますが、介護保険の場合は日本に在住するすべての人に対する保険という形で一本化しています。

職場ごとに分かれた制度にしたくても、介護保険の利用者は主に職をやめた人が多いのです。そこで、介護保険では、保険者を利用者の一番高くの自治体である市町村の設定しています。必要な時に利用する医療保険や定期的に関わる年金よりも日常的に、変動的に関わる介護保険は、利用者に一番近い市町村が望ましいのです。

財源構成

保険者のもとにある介護保険の財源は50%が公費(税金)、50%が保険金で成り立っています。

 従前との違い

現行の介護保険は、三つの新しい観点を持つ性格がこれまでの介護制度とは違う点として認識されています。

・ 自立支援-単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。

・ 利用者本位-利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、 福祉サービスを総合的に受けられる制度。

・ 社会保険方式-給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用。

このように、利用者から考えられる視点の要素を含めたのが2000年に制定された介護保険です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

介護保険制度は思っていたよりも近年に制定されたと感じる方が多いかもしれません。近年は高齢化が進み、様々な高齢者対策が必要となってきている現代です。介護保険の5年に一度の改正というのもこの現状に対応するための日本ならではの仕組みなのかもしれません。

介護保険について理解するには今回の一記事だけでは難しいかもしれません。ほかにも介護保険を利用しながら賢く税金を節約をする方法をまとめたページなどもありますので、是非そちらのほうもご参照ください。(「まとめました!介護保険のサービス内容と注意ポイントーもしかしたらその保険安くできるかも!?」http://hoken-manabiba.com/archives/90

医療保険・介護保険に関する記事をまとめています。良かったら参考になさってください☟

医療保険・介護保険に関する記事はこちらへ

-年金, 社会保険

Copyright© 保険の学び場 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.