エコカー減税や自動車取得税って?車購入時に得する自動車保険のマメ知識! | 保険の学び場

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エコカー減税や自動車取得税って?車購入時に得する自動車保険のマメ知識!

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自賠責保険が2017年4月から、約8年ぶりに保険料が値下げされることが発表されました。皆さんご存知でしたでしょうか?自動車を持っている方は必ず加入しなければならない保険である自賠責保険の減額はマイカーをお持ちのアナタには決して他人ごとではないはず。

今回はそんな車に関する保険関連の知識をお話していきたいと思います。

 

自動車保険に関する記事は、自動車保険の任意保険と自賠責保険の違いと特徴を解説!

にて紹介していますので、良かったら参考になさってください。

自賠責保険の現状

自賠責保険が2000円も値下げ!?

自賠責保険とは、自動車を運転中に他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償する保険です。

(自動車保険のまとめページはこちら:「自動車保険の任意保険と自賠責保険の違いと特徴、もうご存知ですか?」http://hoken-manabiba.com/archives/58

自賠責保険の保険料率は、自動車のクラスに応じて一定料金となっています。自動車損害賠償責任審議会によって定められるこの保険料は、自賠責保険を取り扱うすべての保険会社で一律で取り扱われます。

クラウンやプリウスなどの車種のくくりではないことに注意して下さい)

そして今回の自賠責保険料の引き下げの平均は、全車種平均6.9%の引き下げとなりました。

具体的には、

普通車が「25,830円(2,100円値下げ)」

軽自動車が「25,730円(1,300円値下げ)」

です。保険料の詳細は以下の通りです。


・自家用乗用自動車

-12か月/15,520円・24か月/25,830円・36か月/35,950円

・軽自動車

-12か月/15,130円・24か月/25,070円・36か月/34,820円

・バイク(250cc超)

-12か月/8,290円・24か月/11,520円・36か月/14,690円

・バイク(125㏄超~250cc以下)

-12か月/8,650円・24か月/12,220円・36か月/15,720円・48か月/19,140円・60か月/22,510円

・原付自動車・バイク(125㏄以下)

-12か月/7,500円・24か月/9,950円・36か月/12,340円・48か月/14,690円・60か月/16,990円


この8年ぶりの保険料引き下げの背景には、

・実際の損害率が予定損害率(平成25年4月設定)を下回っていること

・自動ブレーキなどの運転支援技術搭載車の登場により、予定損害率と実際の損害率との乖離幅が昨年度よりも拡大している事

・積立金等も含めた保険収支が黒字傾向にあること

この三つがあるといわれています。

マメ知識

損害保険料算出機構によると、事故率の低下等により任意保険の保険料を決める基準も14年ぶりに引き下げる方向で進んでいるようです。

 

自動車にかかる税金

 

自動車購入するとかかる税金は全部で5種類あります。

自動車税

自動車税は、自動車を保有していると課せられる税金です。毎年4月1日時点での所有者に排気量によって課税額が決定します。

道路を利用することに対して、その整備費などを負担してもらう性格を持ち、各都道府県に申告・納税をする制度となっています。

軽自動車には都道府県税の自動車税は課されず、市町村税である軽自動車税

自動車重量税

自動車重量税はクルマの重さによって決まる税金で、自家用乗用車は車両の重さ0.5トンごとに税額が変わります。

1年ごとの支払いで、新車の新規登録から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上経過するとさらに税額が上がります。

税額は新車から12年経過車で考えると、4,100円/年

新規登録の場合は3年分まとめて支払う仕組みになっています

軽自動車は車両の重さにかかわらず税額は定額です

自家用乗用車も軽自動車も、新車の新規登録から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上経過するとさらに税額が上がります

自動車取得税

自動車取得税は、新車・中古に関わらず、自動車を購入したときにかかる税金です。集められた費用は、都道府県や市町村の道路の整備費用として使われます。

税額は車の購入金額によって決まり、取得価格が50万円以下の場合は非課税となります。具体的な税額は以下の通りです。

普通自動車 取得価格×5%
軽自動車 取得価格×3%

新しい自動車の税金、燃費課税…?
上記の自動車取得税は、2014年4月から段階的に引き下げが行われている現状で、日本の消費税が10%となる予定の2019年(平成31年)10月以降は、完全に廃止される税制度となっています。「自動車に掛かる税金が安くなるから安心!」と思うかもしれません。しかし実は、この自動車取得税が廃止になるのと併せて、新しい課税方式がスタートします。それが「燃費課税」です。具体的には、現在の「平成32年度燃費基準10%向上達成車」の課税割合は0.6%(普通車)・0.4%(軽自動車)となっていますが、この「燃費課税」が導入された後は、普通車・軽自動車ともに非課税となります。逆に、「平成27年度燃費基準(10%・5%)向上達成車」については、普通車・軽自動車ともに現在から「0.2~0.8%の増税」となります。これまでの自動車所得税は新車中古車の区別がありましたが、この課税制度になるとその違いがなくなるので注意が必要です。


消費税

日本の国税で、物を買ったときに必ずかかる税金です。これは車も購入品に該当するので、課税の対象となります。

税率は2017年7月現在8%です。

ガソリン税

また、自動車を利用していく中で必要となる税として、ガソリン税があります。

ガソリン税とは、揮発油税(ガソリンに課される国税)と、地方揮発油税(地方公共団体の財源確保のために徴収されるガソリンにかかる国税)の二つを合わせたもので、普段の給油代に含まれています。

エコカー減税

エコカー減税とは、環境性能に優れた車に対する、自動車税、自動車重量税、自動車取得税が軽減される優遇措置のことです。

具体的には次世代自動車の電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、平成32年度燃費基準+50%達成車です。

減税対象となる税金は、自動車取得税・自動車重量税・自動車税・軽自動車税です。

減税率としては全額免除~20%軽減の幅があります。

減税対象とその概要がまとまっている表を以下でご紹介いたします。

1.乗用車(取得税:2017.4.1-2018.3.31/重量税:2017.5.1-2018.4.30)

2.乗用車(取得税:2018.4.1-2019.3.31/重量税:2018.5.1-2019.4.30)

3.軽量者(車両総重量2.5t以下のバス・トラック)

4.中量車(車両総重量2.5t超3.5t以下のバス・トラック)

5.重量車(車両総重量3.5t超のバス・トラック)

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000028.html

このような、環境保護に参加しながら減税も叶うお得なエコカー減税ですが、以前までは制度の終了期間が2017年4月と指定されていました。しかし、エコカー減税は終了予定を延長し、2017年4月以降も2年間有効となることが新たに発表されました。

その理由としては、消費税の10%が影響していて、家計にかかる負担のことを考慮し、そういった負担を軽減するためと言われています。

マメ知識

エコカー減税対象車である、年度ごとの燃費基準をクリアした車両にはこのようなステッカーが貼られます。

  

地球温暖化によってエコ活動が活発化した現代社会で、このような称号を付けられることは誇らしく思っていいですね!

まとめ

新世代の車の登場が目まぐるしく起きる現代で、8年ぶりの自動車保険料の変更を筆頭に、注目を浴びている自動車保険や車の税制度です。

しっかり最新情報を押さえておかなければ実は置いて行かれてしまっている。なんてこともあるかもしれません。

車は消耗品ともいえるでしょう、その都度最新情報を仕入れた正しい判断で車生活を送りましょう。

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