贈与税?受取人?学資保険で注意したい4つのポイント | 保険の学び場

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贈与税?受取人?学資保険で注意したい4つのポイント

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「学資保険」皆さんはどれくらいご存知ですか?子供のための教育資金を貯めるための手段として、貯金や育英年金の他に、学資保険というものがあります。

「子供が大きくなった時に必要になる学費などに備えて大きな金額を貯めたい、そのために学資保険を使いたいけど、家計的に厳しい…」

こんな悩みを抱える親御様はきっと多いはず。そんな時に助っ人として思い浮かぶのが、ご自身のご両親、おじいちゃんおばあちゃんではないでしょうか?孫のための教育資金の援助という形で、祖父祖母が学資保険の契約者となって契約をする家庭も増えています。

今回は学資保険の加入の際に注意していただきたいこの契約者と受取人や税金に関するポイントをいくつか紹介していきたいと思います。

(※なので、学資保険の基礎知識からまず学びたいという方はサイト内の別記事学資保険とは?今スグわかる!子ども保険の種類と役割http://hoken-manabiba.com/archives/56 をご参照ください。)

 

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学資保険 

それでは学資保険についてまとめて行きたいと思います。今回は、

・加入条件(年齢・健康状態・職業)

・贈与税

・所得税

・保険料控除

の順に見ていきましょう。

>< 加入条件 >

「教育資金の貯蓄のため」として広く認識されているであろう学資保険ですが、その名の通りこれは立派な保険なのです。保険会社としては、同じお客様でもリスクを持った人の保険加入は望ましいくはないものです。そのために保険加入の際には書類にいろいろ記入して、保険会社に審査されますよね。この基準になるのが学資保険の場合も、「年齢」と「健康状態」と「職業」などであったりします。

年齢

まずは年齢です。この場合の年齢とは、子供自身の年齢はもちろん、契約者の年齢も大きく関わってきます。
一般的には、小学校に入学前後の年齢が上限となっている会社が多いですが、小学校入学後からも加入できる会社もいくつかあります。この場合、お子様が小さい頃に入るよりも契約者の年齢が上がっているため、保険料が高くなっていることと、保険料を払い込む期間が短いので一回当たりの負担が大きくなることに注意が必要です。
具体的な年齢制限は以下の通りです。ご参考までに。

会社被保険者(子供)の年齢契約者(両親・祖母・祖父)の年齢< A >「保険料支払い完了年齢が17-18歳の場合」

→ 0-満7歳まで

男性:満18-満37~50歳

女性:満16-満43~50歳

< B >「中高大進学時に受け取りタイプ」

→ 0-3歳

「大学進学時のみタイプ」

→ 0-5歳

男性:満18-満37~57歳

女性:満16-満44~65歳

< C >「22歳満期または18歳満期」

0-12歳

「15歳満期」

→ 0-10歳

男性:満18-満65歳

女性:満16-満65歳

< D >「祝い金がなしのタイプ」

0-6歳

「祝い金がありのタイプ」

0-2歳

保険料払い込み期間が払込み開始から10年または受け取りの年までの場合:

男性:満18-満45歳

女性:満16-満45歳

5年の場合:

男性:満18-満69歳

女性:満16-満69歳

< E >0-7歳男性:満18-満70歳

女性:満16-満70歳

< F >0-6歳 18-70歳

  •  

    特に晩婚、高齢出産で子どもがいる家庭の場合、高齢な祖父母を契約者にして学資保険に加入するのは厳しい場合があります。

    ただし両親が死亡していて親権者が祖父母の場合などは、保険料払込免除特則を付けられる場合もあります。

    健康状態

     

    健康状態とは、日常生活における病気などに加え、その人の生活の中におけるリスクなども判断基準に含まれます。

    具体的には、契約者ならば持病がないかどうか、子供(被保険者)ならば障害がないかどうか、がこの健康状態のチェック基準となります。

    もちろん、障害があるからといってすべての保険に加入できなかというと、そうではありません。障害があっても保険には十分加入できるといってよいでしょう。会社によって条件も大きく異なってくるため、学資保険加入の際には隅々まで条件をチェックするようにしてください。

    職業

    また、学資保険に新規加入する際「毎回、問題なく保険料を支払えるかどうか」を審査する為、告知書に「職業名」や「会社名」「職業・職務の具体的な内容」「年収」を記入する欄が設けられています。この欄に書かれている職業情報で保険会社は顧客の信頼度や支払い能力の審査をします。
    契約者が命に関わるような危険な職業に就いているといった場合も、保険会社としては審査を通すことが難しいこともあります。

    契約書に告知欄があるためほとんどの場合は正確に記入されることが多いですが、まれに自身に不利な情報は書かずに申告したというようなケースがあります。その虚偽が発覚した場合、告知義務違反があるとして、契約を解除されることもあり、その場合は保険金が支払われないなんてケースもあるので、注意してください。

    また、職業に関する疑問点で、主婦や無職の場合は保険に加入することができるかどうかというものがあると思います。

    「無職」というのは手に職をつけていない場合のことをさします。職ないということは毎月の保険金の支払い能力や信頼性が、職についている方と比べると少し劣ってしまうかもしれません。

    (※実際に職業欄に「無職」と書くと、保障額に制限があったり、加入できない場合もあります。)

    ただし無職の人でもある方法で一定の収入があったり、他者からの援助が受けられたり、元々貯蓄があったりする場合は、保険に加入できる場合も多いです。

    このよう方々は「無職」と書くよりも「主婦」や「家事手伝い」、「資産生活者」と書いた方が分かりやすく、保険会社に対する印象も良いです。

    専業主婦・主夫:配偶者に一定の収入がある。

    家事手伝い:親と同居して、家の手伝い(自営業、家事、介護など)をしている。

    資産生活者:不動産所得や金融資産の利子や配当所得がある。

    早期退職者・定年退職者:退職時に受け取った退職金が充分にある。

    年金生活者:老齢年金、遺族年金、障害年金を受け取っている。

    保険料を前納や一括で支払うなど、保険料の支払いが確実に行なえるのであれば、問題なく加入できると思います。各保険会社によって対応は異なるので、まずは担当者に確認してみると良いです。

    マメ知識

    海外在住でも学資保険に加入することはできるのか?という疑問もたまに耳にします。

    この答えとしては、可能(条件付き)ですとお答えするのが適切かと思います。

    その条件としては、日本での健康診査が必要であることや、加入の際に本人や親権者と面談が必要であるため、日本へ帰国する機会があるということが条件となっています。

    つまり海外にある一定期間滞在する場合や、日本へ帰国する予定があるのであれば、学資保険に加入することは可能だということです。

    主に保険契約者の判断のみで契約可能な学資保険とは、貯蓄型のもではなく、万が一の病気やケガに備えた医療保障などが充実した保障型の商品です。これらは海外でも適用されるものが結構あります。

    海外に永住するのであれば、教育資金を積み立てることを目的とした学資保険よりも、万が一の病気やケガに備えた医療保障に優れた学資保険があり、そちらのほうが契約の審査基準が低いことがあるので、そのタイプの保険を選ぶことをおすすめします

    < 所得税 >

    学資保険で受け取る200万や300万円のお金は税制上の種類としては「一時所得」となり、所得税の対象になります。ただし、もらった額すべてが対象になるのではなく、

    【 収入金額(入ってきた保険金)収入を得るために支出した金額(払い続けた保険金)特別控除50万円×1/2 】

    という計算で課税額が決まります。受け取った保険金から、それまで積み立て続けた保険金の額を引いた金額が、実質の儲かった額、「所得」なのですから、これが税金の対象だということですね。

    分かりにくい方もいらっしゃるかと思いますので、例を挙げて説明していきいます。


    【例1: 0歳さつきちゃんにかける学資保険の計算方法】ー今回は小・中・高校に進学するたびに45万円の祝い金があり、大学進学時には満期金300万円が支払われる学資保険に、さつきちゃんが0歳のときから加入する契約形態とします。

    さつきちゃんの学資保険の月々の保険料は月額3万円(年額36万円)として考えます。

    < 小学校入学時(加入から6年後) >

    45万円を一時所得として受け取ることになっています。この場合の計算式はこちら。

     45万円(入ってきた保険金)(36万円×6年)(払い続けた保険金)50万円×1/2(特別控除)-74.5万円(課税対象金額) 

    この通り、この時点での課税対象額がマイナスですので、今回のさつきちゃんの学資保険は課税されません。
    (つまりこのとき、税金は0円です!)

     

    < 大学進学時(満期) >

    ※このとき、すでに受け取っている過去の3回の祝い金は「払い続けた保険料」から差し引くことになります。

    【 300万円(24万円×6年-45万円×3回)50万円×1/2-7万円 】

    この場合もマイナスになりました。やはりさつきちゃんの学資保険は課税対象にはなりません。


    このように、学資保険の課税の心配は一般的にはしなくて良いとされています。入れた分だけしっかり戻ってくる保険は安心ですよね。

     

    < 贈与税 >

    一方の贈与税は「保険料の負担者≠満期保険金の受取人」の場合で、受け取り金額が年間110万円未満だと課税対象になりません。こちらは計算などをしなくても基準がはっきりしていてわかりやすいですね。

     

    < 保険料控除 >

    生命保険が年末調整の対象になることはご存知かと思いますが、実は学資保険も生命保険の一種ですので、税金の控除の対象になります。
    控除額は所得税で最高5万円、住民税は最高3万5,000円までです。税金の控除を受けるには当然ですが学資保険の加入をした保険会社から送られてくる、保険料控除証明書が必要になってきます。

    会社員の場合は、給与所得者の保険料控除等申告書に添付して、会社に提出すれば大丈夫です。この証明書を年末調整や確定申告の際に提出します。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。気軽に始められるといえばその通りなのですが、加入の前に確認しておきたいポイントはいくつかありましたね。

    税金対策や保険金管理など、ただ加入すればよいわけではない学資保険ですので、この記事をお読みになって少しでも皆さんの損をしない保険生活のお役に立てればと思います。

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