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教育資金贈与信託で贈与を非課税に!

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教育資金贈与信託

自分の財産を誰かに無償で誰かに渡す意思を示し、相手がそれを受け取ることで「贈与」という契約が為されます。

この「贈与」のうち、生前贈与(生きているうちに財産を渡す)には贈与税という税金が課せられてしまいます。

 

しかし教育資金贈与信託という制度を使うことで、その資産が非課税になるという制度です。

この記事ではどうすればこの教育資金贈与信託の対象となるのかを解説していきます。

 

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教育資金贈与信託の概要

教育資金贈与信託のしくみ

教育資金贈与信託は、簡単にいうと親や祖父母などの「委託者」が、子や孫を「受益者」として教育資金を信託銀行などに信託した場合に最大で1500万円まで贈与税が非課税になるというものです。

教育資金贈与信託は、平成25年度の税制改正「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」によって新たに生み出されたものです。

 

この「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」とは一体何なのかというと、両親・祖父母などの「直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母、子、孫などの縦のつながりのうち、主に祖父母と父母を指す)」に当たる人が、30歳未満の子や孫に対して教育資金として信託銀行に信託した場合、1500万円を上限として贈与税を非課税にする、という制度です。

なお、学校など以外での支払いに充てる場合は500万円が上限です。

 

この教育資金贈与信託は現状「祖父母から孫へ」の贈与が過半数を占めているので、このパターンを例にとって説明します。

 

≪例:祖父母が孫に教育資金として贈与したい場合≫

①信託銀行と信託契約を結ぶ

孫に教育資金を贈与したいと思った祖父母の方々は、まず信託契約を信託銀行と結びます。このとき、教育資金を信託銀行に信託した祖父母は「委託者」となり、信託銀行は「受託者」となります。

 

②受益者が教育資金を使用する

受益者は教育資金に充てたことを証明できる領収書を信託銀行に提出することでその分の教育資金を受け取ることができます。

詳しい教育資金の利用方法(払い出し方法)は後述します。

 

教育資金贈与信託の利点・注意点

平成25年度の税制改正前も教育資金にかかる贈与税を非課税とする制度はそれ以前にも存在していました。しかし、親子・兄弟など「扶養義務のある人の間で」のみ有効という制度でした。

この教育資金贈与信託の制度は、まずこの特定の人たちの間だけではなくなり「祖父母から孫」まで非課税の対象となる範囲が大きく広がりました。

そのため、ご老齢の方から若者に対して資金を渡しやすくなり、より学業に邁進できるようになる可能性があります。

 

また、教育資金に使ったという証明がある場合のみ信託されたお金を利用できる仕組みなので、違った用途に使用される可能性が低い点もメリットとして挙げられます。

委託者である祖父母の意向がしっかり行われるようになっているのです。

 

この教育資金贈与信託制度を使う人は年々増えてきています(下表)。

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出典:http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/pdf/NR271015-1.pdf

 

一方注意点としては、いったん教育資金贈与信託をしてしまうとそのあとにそのお金を払い戻してもらうことができません。

信託契約を行った後に経済状況が苦しくなってもお金を戻してもらえないので注意が必要と言えます。

また、後述しますが教育資金を使いきれなかった場合は残ったお金に課税をされてしまうという点もあります。

 

非課税の対象となる資金は?

贈与の際にかかる贈与税が非課税となる「教育資金」に当たるものは以下のようになります。

 

①特定の施設に直接支払われる入学金・授業料・学用品の購入費に充てられるお金

この特定の施設に該当するのは、

・幼稚園

・小学校

・中学校

・高校(高等学校)

・大学

・中等教育学校

・特別支援学校

・高専(高等専門学校)

・専修学校

・保育所、認定こども園

・航空大学校や水産大学校など

・その他学校教育法に規定される教育施設

・外国における上記のような教育施設

が挙げられます。

 

②塾や習い事でかかる「謝礼」「月謝」「教材費」、及び教育のために学校関係者以外の者に支払われるお金

 

先ほどの解説の通り、非課税対象のうち学校関係の支払いに充てる教育資金(①)の非課税上限は1500万円までで、学校以外での支払いに充てる教育資金の非課税上限は500万円までとなります。

 

教育資金贈与信託を利用するには

教育資金贈与信託を利用するために必要なこと

前述の通り、この制度を利用するには以下の条件を満たしている人たちとなります。

 

・「委託者」(教育資金を贈与する人)になれる条件

→「受益者」(教育資金を贈与される人)の直系尊属であること

 

・「受益者」になれる条件

→信託契約をする日の時点で30歳未満であること

 

この信託契約を結ぶ際には、受益者は「教育資金非課税申告書」を記入する必要があります。多くの場合未成年者が「受益者」となると考えられますが、その際は書類の記入を親権者が代行します。

教育資金非課税申告書は、信託銀行で信託契約を結ぶ際に提出すればOKです。

国税庁:教育資金非課税申告書

 

また、受益者が30歳未満であることを証明しなくてはいけないため、戸籍謄本を信託銀行に提出することが求められます。

 

信託された教育資金の払い出し方

信託銀行に信託された教育資金を使う(払い出す)には、「教育資金に使ったよ!」と証明できる書類(主に領収書)が必要です。これがないと教育資金を払い出すことができません。

信託銀行はその領収書を受け取ることで初めて教育資金を出してくれます。

 

払い出し方法は、領収書など教育資金に使ったことを示す書類の提出の仕方によって2種類あります。

①自分で教育資金を支払い、一年以内に領収書等を持って信託銀行に提出しに行く

②教育資金を支払った日の年の翌年3月15日までに領収書を提出しに行く

 

②の場合は先に教育資金を信託してあるお金から払い出すことが可能です。その代わり、その一年の間に教育資金の払い出しと支払いを行わなくてはいけません。

 

+α 信託されているお金を教育資金として使わなかった場合

教育資金贈与信託で信託してもらえる期間は、受益者が30歳に達したその日、または受益者が死亡した日までとなっています。これ以外の信託期間を独自に設定したり、途中で解約するといったことはできません。

受益者が30歳に達したことによる期間終了時に教育資金がまだ残っていた場合、そのお金は委託者から受託者に贈与があったものとして、その残額に受益者に贈与税が課されます。

一方受益者が死亡したことによる信託期間終了の場合、残っていたお金は相続税の課税対象になります。ですので、贈与税が課されることはありません。

 

教育資金贈与信託Q&A

Q:委託者が死んでしまったら信託した教育資金はどうなるの?

A:委託者が死亡しても問題なく信託契約は続くので、受益者は委託者が死亡した後も教育資金を利用し続けることができます。

 

Q:運用にはどれくらい費用が掛かるの?

A:信託銀行によって様々ですが、管理費等が無料で、信託された資金を運用した際に出る運用益から信託報酬分が差し引かれるという商品が多くあります。詳しくは各信託銀行等のHPなどで確認ができます。

 

Q:信託したお金が運用されることで生まれた運用益に課税はされるの?

A:信託財産の運用益には所得税が課税されます。一方で、この運用益に贈与税が課されることはありません。

 

Q:追加で教育資金を信託することはできるの?

A:できます。すでに教育資金贈与信託を行っている場合でも1500万円の上限まで達していないのであれば、非課税の教育資金として追加信託することができます。その場合、最初に信託を行った信託銀行と同じところで追加信託を行う必要があります。また、追加信託を行う場合は「追加教育資金非課税申告書」を受益者が記入(未成年者は親権者代筆)する必要があります。

 

まとめ

教育資金贈与信託は、父母から子だけでなく祖父母から孫までの広い範囲をカバーしており、直系内での資産移動を行うことが容易になっています。

最大1500万円まで非課税にすることができ且つ、ちゃんと教育資金にのみ使用されるという安心感もある制度です。

現状この制度は平成31年3月31日までとなっています。教育資金贈与信託制度を活用したい方はなるべく早く手続きを行いましょう。

 

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