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【手数料で比較!】おすすめの個人型確定拠出年金の金融機関について

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個人型確定拠出年金

 

個人型確定拠出年金に加入しようと思っている皆さん、

口座開設をする金融機関によって、口座開設・維持のための手数料が異なってくることはご存知でしたか?

今回は手数料で、個人型確定拠出年金の金融機関を比較して、おすすめについて解説していきます。

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手数料はどのくらいかかるの?

個人型確定拠出年金の口座を開設する際に、選んだ金融機関にかかわらずかかってくる手数料について解説します。

個人型確定拠出年金の口座を開設することのできる金融機関のことを、運用関連運営管理機関と言います。

以降、運用関連運営管理機関のことを運営管理機関と表記します。

 

個人型確定拠出年金の口座を開設し、資産を運用していくにあたって、発生する手数料が3種類あります。

①加入時手数料、②口座管理手数料、③給付事務手数料の3種類です。

そのほかの手数料として、移換時手数料というものもあります。

最初に、加入時手数料について解説します。

加入時手数料って?

加入時手数料とは、文字の通り、加入する際に支払う手数料のことです。

加入時の1度のみ支払う必要があります。

個人型確定拠出年金の口座を開設した人は、国民年金基金連合会2,777円を支払う必要があります。

多くの場合は加入時手数料はこの2,777円のみで大丈夫ですが、一部の運営管理機関では加入時手数料をとるところもあるので、注意が必要です。

口座管理手数料って?

口座管理手数料とは、口座を開設してから、個人型確定拠出年金に加入している間、毎月かかる手数料のことです。

口座管理手数料は3つの機関に対して支払う必要があります。

・国民年金基金連合会 月額103円

・運営管理機関 機関によって異なる!!

・事務委託先金融機関 月額64円

運営管理機関に支払う手数料が、個人型確定拠出年金の口座を開設する金融機関によって大きく異なっています。

この運営管理機関に支払う手数料をこの後、比較していきます。

給付事務手数料って?

給付事務手数料とは、60歳を過ぎて、積み立てた確定拠出年金を受け取るとき、かかってくる手数料のことです。

事務委託先金融機関に、1回につき432円を支払う必要があります。

一時金方式で受け取る場合には、給付事務手数料がかかってくるのは1回のみですが、年金方式で受け取る場合、受け取るたびに432円かかってしまうので、注意が必要です。

移換時手数料って?

移換時手数料とは、個人型確定拠出年金で積み立てたお金を現在口座を開いている運営管理機関から別の運営管理機関、または企業型確定拠出年金に移換する場合に発生することがあります

一部の運営管理期間でのみ発生するもので、発生しない運営管理機関もあります。

例えば、転職をすることが多く、個人型確定拠出年金に加入しても、再び企業型確定拠出年金に戻る可能性が高いという人は、この手数料にも注意してください。

口座管理手数料はいつ支払うの?

口座管理手数料は、掛金と別に支払うわけではなく、毎月支払う掛金の中から支払われるようになっています。

そのため、個人型確定拠出年金の加入者は、掛金から口座管理手数料が差し引かれ、残った金額で自分は選んだ金融商品を買い付けることになります。

口座管理手数料が安い人ほど、掛金として残るお金が多いため、口座管理手数料が高い人よりも多く金融商品を買い付けることができます。

口座管理手数料は毎月支払うものなので、これが何年も続くととても大きな差になります。

 

主な運営管理機関の手数料を比較してみよう

手数料を比較

運営管理機関 加入時手数料 口座管理手数料 給付事務手数料 移換時手数料
イオン銀行 2,777円 167円  

 

 

 

 

432円

0円
楽天証券 2,777円 167円  

 

4320円

SBI証券 2,777円(国民年金基金連合会へ)+1,080円(SBI証券へ) 167円(50万円以上)

491円(50万円未満)

スルガ銀行 2,777円 167円
大和証券 2,777円(国民年金基金連合会へ)+1,080円(大和証券へ) 167円(50万円以上)

491円(50万円未満)

野村証券 2,777円 370円(200万円以上)

415円(100万円以上200万円未満)

450円(100万円未満)

0円
りそな銀行 2,777円 483円 0円

 

今回は、イオン銀行、楽天証券、SBI証券、スルガ銀行、大和証券、野村證券、りそな銀行の7社に絞って比較していきます。

まず、加入時手数料についてですが、SBI証券と大和証券以外については国民年金基金連合会に支払う2,777円のみとなります。

SBI証券と大和証券については、国民年金基金連合会に支払う2,777円とは別に、それぞれ運営管理機関に1,080円を支払う必要があります。

次に口座管理手数料について、こちらは条件なしに初めから国民年金基金連合会に支払う103円+事務委託先金融機関に支払う64円のみで良い運営管理機関もあります。

長期間毎月支払っていくことを考えると、手数料はできるだけ抑えたいですよね。キャンペーンなどで167円になっている運営管理機関もありますが、できることならば、ずっと最安値で手数料を支払いたいものです。

次に、移換時手数料ですが、こちらは転職をする可能性のある方はよく注意して確認することをお勧めします。

運営管理機関を何度も変えざるをえなくなってそのたびに4,320円を差し引かれてしまうのは厳しいです。

転職の可能性があって、個人型確定拠出年金も移換しなければならなくなる可能性があるという方は、移換時手数料のかからない運営管理機関を選ぶことをおすすめします。

また、口座管理手数料で、上記の表で1番高いのは491円、一番安いのは167円です。1月だけなら324円の差ですが、仮に40年間、個人型確定拠出年金の積み立てを行った場合、

(491-167)円×12か月×40年=155,520円!!となり、手数料だけでも約15万円の差がついてしまいます。15万は大きいですよね。

 

個人型確定拠出年金に加入するにあたっておすすめの運営管理機関は?

個人型確定拠出年金に加入する際、運営管理機関を決めるポイントは①口座管理手数料②金融商品の品ぞろえ③サービスの3つと言われています。

運営管理機関を決める際には、その3つのポイントをすべて確認してから決めていただきたいのですが、

今回は①口座管理手数料だけでおすすめの運営管理機関を解説していきます。

先ほども述べましたが、手数料は毎月の掛金から差し引かれます。手数料が差し引かれ、残った掛金で金融商品を買い付けることになります。

そうなると、差し引かれる手数料が少ないほうがいいですよね?

そこで、今回おすすめとする基準は、いかに手数料がかからないか、ということです。

 

上の表を参考にしていただきたいのですが、イオン銀行、楽天証券、スルガ銀行は加入時は国民年金基金連合会に支払う2,777円、口座管理手数料は毎月167円、給付事務手数料は432円と、7つの運営管理機関の中で最も安いです。

手数料がかからなければ、その分多くの金融商品を買い付けることができ、運用もできますよね。

そして、次に移換時手数料ですが、楽天証券とスルガ銀行は移換時手数料が4,320円かかってしまい、移換する可能性のある方はあまりおすすめできないのですが、

イオン銀行はなんと移換時手数料も0円です。

そのため、手数料を安く抑えたいという人は、転職の可能性のあるなしにかかわらず、イオン銀行の個人型確定拠出年金がおすすめであるといえます。

 

 

まとめ

個人型確定拠出年金とは、節税しながら老後資金を準備できる制度です。できるだけ多くの資産を積み立てたいですよね。

運営管理機関は①手数料②金融商品の品ぞろえ③サービスの3つのポイントを総合的に判断して決めていただきたいのですが、

ぜひ、決める際にはいかに手数料がかからないかというのも確認していただきたいです。

 

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