退職したら健康保険はどうすればいい?仕組みと退職後の健康保険について解説 | 保険の学び場

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退職したら健康保険はどうすればいい?仕組みと退職後の健康保険について解説

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国民健康保険

健康保険は、加入者とその人に扶養されている家族がケガをしたり病気になった場合、あるいは死亡した場合や出産した場合などに給付金を受け取ることができるという仕組みです。

日本では国民皆保険制度により、全国民が強制加入されます。

75歳未満の自営業者とその家族やアルバイトの人などは国民健康保険に加入し、会社に勤めている人は健康保険(社会保険)へ加入します。

在職中は特に問題なく健康保険に加入していられますが、退職すると健康保険に加入してはいられなくなります。

 

この記事では、健康保険制度で保障される内容や退職後の健康保険制度について解説していきます。

 

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健康保険の仕組みと保障

健康保険とは?

冒頭でも少し触れましたが、健康保険とは日本国民であれば加入と保険料納付の義務が発生する制度です。

健康保険の被保険者及び扶養されている家族がケガや病気、死亡や出産等をした場合に保険給付が行われます。

 

会社での業務中や通勤中に被った事故や災害については労災保険が適用されるので、健康保険が適用されるのは業務外での事故・災害を被った場合になります。

健康保険は、国民健康保険と違って扶養されている人(家族)も被保険者と同じ保障を受けることができます。扶養されていると判断される基準は、「被扶養者の年収が130万円未満であり且つ、被保険者の年収の半分以下であること」です。

 

扶養される家族の範囲も指定されており、被保険者の父母及び祖父母と弟妹、配偶者、子と孫については上記の「扶養されていると判断される基準」を満たしていれば被扶養者として認められます。

一方で被保険者の三親等までの親族で「扶養されていると判断される基準」を満たしていて「同一世帯」であれば被扶養者として認められます。

 

健康保険で給付されるお金

病気やケガ等を被った場合に給付されるお金には次のようなものがあります。

1.療養の給付

病院や診療所で診察を受けたときや手術などの治療、在宅療養児の看護や管理費、入院費などといった病気・ケガの際にかかる費用全般に対して給付されます。診察の際窓口で健康保険証を提示することで支給が受けられます。

2.療養費

原則として療養に対する給付を受ける際には窓口で健康保険証を出さなければいけませんが、それができず自費で払った場合には療養費として現金をもらうことができます。健康保険証を提示できない場合の一例としては、健康保険証が発行手続き中でまだ現物がないなどが挙げられます。

3.家族療養費

家族療養費とは被扶養者(家族)が病気やけがをした場合に給付されるお金です。家族療養費は、被扶養者が療養する際にかかる費用のうち7割が給付されます。俗にいう「3割負担」となります。

ただし、未就学児と70~74歳までの方は8割分が給付され、実質かかる療養費の2割う負担します。基本的に家族療養費も窓口にて健康保険証を提示した場合に支給が受けられますが、もし保険診療が受けられなかった場合であっても現金を受け取ることができます。

 

4.入院時食事療養費

1で取り上げた療養の給付と合わせて、入院時に提供される食事代についても給付が受けられます。一食単位で給付金が出ます。

被扶養者の場合は、この分の給付が家族療養費から出されます。

 

5.入院時生活療養費

入院する65歳以上の方が対象の給付で、生活療養(食事療養や照明、温度等の維持にかかる費用)について給付がなされます。なお、被扶養者に関しては家族療養費からこの分の給付がなされます。

 

6.保険外併用療養費

原則として、保険が適用されない診療の場合はそこでかかった医療費を全額負担しなくてはなりません。

しかし、厚生労働大臣によって定められる「評価療養」、「選定療養」に対応するものであれば一部は保険外併用療養費として健康保険からの給付を受けることができます。

「評価療養」、「選定療養」に対応するものとしては先進医療を利用した場合などが挙げられます。また、差額ベッド代については医療保険で保障されるものとして有名です。

ちなみにこの保険外併用療養費も、被扶養者の場合は家族療養費から給付されます。

詳しくは以下の画像をご覧ください。

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https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31704/1954-20862

7.訪問看護療養費

自分の家で療養している人が、かかりつけの医師の指示等で訪問看護師からお世話や診療の補助を受けた場合に給付が受けられます。

被保険者、被扶養者ともにかかる費用の3割を負担します。

 

8.高額療養費

病状がなかなか改善せず長期の入院・治療をせざるを得ない状況になると、自己負担額が3割であってもその額はかなり高額になります。

こういった事情で家計が圧迫されるのを防ぐべく、ひと月当たりの自己負担額が一定額を越えた場合、その一定額を超えた分の費用が給付されるるようになります。高額療養費制度と呼ばれています。

この制度により、重病にかかり長期治療になった場合でも一定額以上は給付されるためかなり負担が軽減される仕組みになっています。

また高額療養費の派生として高額介護合算療養費制度というものもあります。介護にかかった費用を医療費と合算し、それが基準以上となったらその分が給付されます。

 

高額療養費制度については、別記事【徹底検証】医療保険は必要なのかー高額療養費制度に頼ってばかりじゃダメ!?にて医療保険と絡めて解説しておりますのでこちらもご覧ください。

 

9.移送費

病気・けがで移動困難な患者が一時的に、または緊急的に移動せねばならないという医師の指示によって移送された場合に給付されます。

 

10.傷病手当金

病気のため会社に出社できず報酬がもらえない場合に支給されます。

会社を3日連続で欠勤した場合に4日目以降支給されます。

支給される期間は支給開始日から最大で1年6か月です。

11.埋葬費

被保険者がなくなった場合にはその家族に5万円が支給されます。

 

12.出産育児一時金・出産手当金

非保険者または被扶養者が出産した場合に、子供一人につき基本的に42万円が支給されます。

出産手当金は、この出産において会社を休んだ場合、その期間中に給付金が支給されます。

 

以上が健康保険によって受けることのできる保障内容になります。

医療にかかるお金の多くはこの健康保険制度によって大きく負担が軽減されることがわかります。

 

民間の医療保険は、このような国の制度による保障でまかないきれない部分を保障する内容になっています。

 

退職したら健康保険はどうなる?

退職後にとれる行動

 

会社を退職すると、健康保険の被保険者資格を失うため、退職日の翌日には健康保険に加入していられなくなってしまいます。

退職時には、被保険者及び被扶養者の保険証を返却する必要があります。

 

退職した後にとれる行動は以下の三つがあります。

1.国民健康保険へ加入

2.家族の被扶養者になる

3.任意継続制度を利用する

 

何も手続きをしない場合は健康保険の被保険者資格を失うため1の国民健康保険に加入することになります。

家族に健康保険に加入している人がいて、扶養してもらえる場合は扶養者となることができます。

 

そして第3の選択肢として任意継続という方法があります。

退職日前2か月以上健康保険に加入していれば、退職日翌日から2年間は健康保険に加入し続けることができます。

 

注意点として、任意継続を選択する際には早めの手続きが重要です。

退職日翌日には即時失格となるので、ぎりぎりで手続きをしようとすると間に合わなくなってしまいます。

任意継続せずに失格するともう二度と健康保険には戻れないので、早めの手続きは非常に重要です。

国民健康保険と健康保険任意継続の違い

「国民健康保険に加入する場合と健康保険を任意継続する場合でどちらがお得になるか」という点ですが、個人個人の状況によって変化するので一概にこっちがお得!とは言えません。しかし、国民健康保険と健康保険では「保険料の変動の有無」「被扶養者の保険料の支払い有無」の二つの相違点があることから、自身の状況からどちらがより良い選択かを考えることができます。

 

国民健康保険の場合、保険料は前年の所得に応じて計算され、保険料が変動します。また、世帯人数によって保険料が上下します。

一方健康保険を任意継続した場合、保険料は一律で変わりませんが、在職時は会社が保険料を折半してくれていた部分を全額自分で出さなければならないので、在職時よりも保険料は上昇します。ただし被扶養者は保険料がかかりません。

 

前述の通りどちらに加入したほうが自身にとって得かどうかを考えるのは個々人によって状況が異なります。

どちらが自分にとって良いか判断したいときは自分の市区町村に行くことで計算をしてもらうことができます。判断するときにはぜひ利用して見てください。

 

まとめ

退職後には健康保険に継続加入するか、国民健康保険に加入するか、あるいは家族の被扶養者となるかといった3つの選択肢があります。

任意継続する際には早めの手続きを徹底しましょう。

どれが最も最適かは市区町村の健康保険窓口にて算出が可能ですので、ぜひ活用してお得な健康保険を見つけてみてください。

 

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