知っておきたいふるさと納税における確定申告とワンストップ特例制度 | 保険の学び場

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知っておきたいふるさと納税における確定申告とワンストップ特例制度

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ふるさと納税

まず、ふるさと納税とは好きな自治体(都道府県・市区町村)を選んで寄付すると(寄附金上限額が給与所得・家族構成で異なる)お礼の品が貰えたり、

寄附したお金が一定額であれば所得税及び住民税として(自己負担2000円は除く)返還されるお得な制度です。

納税という言葉がついているけれど、寄付になるので実質寄付を行った自治体から名産品などの返礼品が貰える仕組みになっています。

しかし、ふるさと納税についてまだよく分からないといった方や、名前は知っているけれども寄附をしたいけどイマイチ制度が分からないといった方に今回はふるさと納税について詳しく解説していきます。

 

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相続税は生命保険の死亡保険金にかかるの?相続税の仕組みから解説!

サラリーマン必見!賢い所得税の控除のしかたを仕組みから徹底解説

ふるさと納税のランキングや限度額、仕組みをパッと説明しました!

 

ふるさと納税をする際のメリットと注意点

ここでふるさと納税に関してのメリットと注意点を挙げておきたいと思います。

メリット

・自己負担2000円で寄付ができる

・好きなお礼の品がもらえる

・払う税金が控除される(自己負担額の2000円を除いた金額は、所得税と住民税から控除)

・好きな地域を応援できる

 

注意点

・お礼の品は高級なものから手紙や記念品だけの所もある

・ふるさと納税「ワンストップ特例制度」を利用する場合5つの自治体まで

・差し引かれる税金は収入によって異なる(全額差し引かれないこともある)

※「ふるさとチョイス」や「さとふる」といったサイトには、控除の上限を細かくシミュレーションできるツールがあるので、寄付する前に調べることができる

確定申告ワンストップ特例制度を行わないと税金から差し引かれない

・寄付金の使い方を指定できる自治体もあれば、そうでない自治体もある

・学生や専業主婦など、所得税や住民税をほとんど納めていない人は控除を受けることができない

・寄付できる金額には上限が設けられていおり、上限は家族構成や年収によって違う

ふるさと納税の基本的な流れ

ふるさと納税の流れ

ここでは、ふるさと納税の基本的な申し込みの流れを説明していきます。

1.寄付金額を決める(寄付上限額が収入や家族構成により決まっている)

2.寄付先を決める(応援したい自治体などを選ぶ)

3.寄付を申し込む(事前に申し込みをしてから行う必要があり、申し込み方法は自治体によって異なり電話やFAXなどからネットのみで完結できるものまである)

※「ワンストップ特例制度」を利用する場合は別途申請書を取り寄せ、必要事項を明記の上、返送する

4.寄付する(寄付方法は自治体によってさまざまで、カード・銀行振り込み・現金書留・納付書・振込取扱票・コンビニ・直接持参)

5.寄付金受領証明書とお礼の品が届く(寄付金を納めると、数週間~数ヶ月で「寄付金受領証明書」とお礼の品が届く)

※「寄付金受領証明書」は寄付した証なので、翌年の住民税が控除されるまで保管しておく

6.確定申告が必要な場合とワンストップ特例制度を利用する場合に分かれる

では、確定申告ワンストップ特例制度とはどのようなものなのかを解説していきたいと思います。

2つのパターン

先ほど述べたように、2つのパターンがあります。

簡単に分けて説明していくと…

・1つ目は6自治体以上に寄付した方で、さらに寄付した際に確定申告をして、その年の分の所得税から控除・還付され翌年の個人税から減額される

・2つ目は寄付する際に申告特例申請書を寄付先に提出し、翌年の個人住民税から減額される「ワンストップ特例制度」と言われる制度

この2つのパターンはどのような点で異なるのか、またどんな人が利用するといかにお得に使えるのかをこれから解説していきます。

確定申告

ふるさと納税における確定申告の基本的な事項について下記の通りにまとめました。

・確定申告は年に1回

・申告期限があり、毎年3月15日

・たくさんの自治体に寄附出来る

・複数回寄付できる

・選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される

・翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があり、寄付した自治体が発行する寄付証明書・受領書・専用振込用紙の払込控えが必要

 

となり、これを踏まえた上で確定申告で大切なこと4つに分けました。

①税務署の窓口で紙の申告書を書いて提出

➁インターネットの国税庁のホームページから申告書をダウンロード、プリントアウトして提出

➂確定申告をにおいて必要なものを準備

・勤務先発行の源泉徴収票

・寄附先の自治体発行の「寄附金受領証明書」

・還付金受取窓口の口座の通帳

・印鑑

・「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー

控除される金額が家族構成や収入によってそれぞれ異なること

 

4つの点において一番確認しておきたいことは4番目に挙げたポイントとして以下の

表を参考に確認していきたいと思います。

(例)

soumusyou

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block04

上記の表をもとに計算していくと…(ふるさと納税額ー2000円)×「所得税の税率」(所得税)

 

(ふるさと納税額ー2000円)×10%(住民税)の計算によって決まり所得税分はその年の所得税から控除され、住民税分は翌年度の住民税から控除される

確定申告のやり方

では、実際に確定申告をするやり方について説明していきたいと思います。①国税庁の確定申告用のホームページにアクセスして「確定申告書等作成コーナー」を選択(全国の国税庁のホームページ)

※(見本)

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/furusatonouzei.htm

➁「確定申告作成コーナー」のトップで「作成開始」を選ぶと「e-tax」と「書面提出」を選択する画面が現れます。今回は「書面提出」を選択

➂OSやブラウザ等の動作環境、プリンタ設定、利用規約を確認

自宅ににプリンタがない場合でもコンビニのプリントサービスを利用してプリントできます

④「作成する申告書等の選択」の画面で、「所得税コーナー」を選択

⑤「給与・年金の方(給与・公的年金専用)」を選択

⑥選択画面が正しいかどうかと必要書類の有無を確認

⑦提出方法を選択し、生年月日を入力

⑧所得の種類を選択

⑨給与の支払者(勤務先)数と年末調整の有無を選択

⑩適用を受ける控除で「寄付金控除」を選択

⑪勤務先から発行された源泉徴収票の金額を入力

⑫支払者の氏名と住所を入力

⑬入力内容を確認し次に進む

⑭寄付金控除欄にある「入力するボタン」を押す

⑮ふるさと納税(寄付)の内容を選択、複数の自治体に申し込んでいる場合は「もう一件入力」を選択

⑯入力の内容を確認したら進む

⑰ここで自己負担の2000円を差し引いた金額が控除される画面が出てくる

⑱還付金は異なるが金額が表示され、残りは以後に支払う住民税から差し引かれる(寄付をされる方の収入や家族構成などに応じて還付・控除額は変わる)

⑲「入力終了(次へ)ボタン」で進み、「住民税等に関する事項」画面で必要事項をチェック

⑳画面の指示に従って住所、氏名、振込口座等を入力

㉑申告所等の印刷をする、「帳票表示・印刷」ボタンを押すと申告書のデータがPDFで出力される

「ワンストップ特例制度」

上記の文面のなかで2つ目のパターンとして挙げた「ワンストップ特例制度」について先ほどよりも詳しく解説していきます。

ワンストップ特例制度」の大まかな説明として、5つ以内の自治体に寄附する人/寄付する際に「申請書」を寄付先に提出すること/翌年の個人住民税から減額される

という点ですが、さらに「ワンストップ特例制度」について掘り下げていきます。

仕組みとしては

①寄付先に寄附・ワンストップ特例申請書の請求を行う

②寄付先から寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書が送付される

③寄付先にワンストップ特例申請書を返送する

申請書の提出を必ず行う→自治体から送付してもらうか、自治体のホームページからプリントアウトして必要事項を記入し郵送

この時マイナンバーの記入が必要なので忘れずに!

④寄付先が「ふるさと納税をした」情報を住所地に申請される(控除申請)

⑤翌年の個人住民税を減額

http://www.satofull.jp/static/instruction01.php

「ワンストップ特例制度」注意点

※しかし誰もが「ワンストップ特例制度」を使える訳ではありません。ここで「ワンストップ特例制度」における注意点をまとめました。

・寄付1回ごとに申請書を返送しなくてはならない

・寄付先を5団体に絞らなくてはならない

 

以下の条件に該当する人は「ワンストップ特例制度」が使えないので注意

①自営業者

②6自治体以上にふるさと納税した人

③以下に該当する「確定申告が必要な人」

・給与収入が2000万円超

・給与を2か所以上からもらっている

・給与所得以外の収入(副業など)が20万円超

・医療費控除の申告をする

・住宅ローン控除の申告をする(初年度)

・株で損をして損益通算の申告をする

※確定申告利用した場合も、ワンストップ特例制度を利用した場合も、控除される金額は同じとなる

 

 ふるさと納税をした方の意見

実際にふるさと納税を体験した方の意見を紹介していきます。

・また、誰にも人気のある牛肉や、味噌やらももらいましたがその地方の名産品だったりするので、口に合わないということがありませんでした。

私にとって、ふるさと品がもらえることは、もちろん食費の節約効果などあるのですが、一番は地方のおいしいものを食卓に囲んで、家族で団らんすることができることです。

なので自治体によって色々なふるさと品がもらえる中でも、私は食べ物を頼むことがとても多いです。

地方の名産品を介して、家族とさまざまなコミュニケーションを取ることが出来たので感謝です。

・お礼の品が届くまでのワクワク感、そして届いた品をみんなでいただく嬉しい気持に、今年は祖母や父たちの喜ぶ顔が加わった我が家のふるさと納税をしみじみ楽しませていただいています。

まとめ

今回ふるさと納税について解説していきましたが、如何でしょうか?

ふるさと納税の根本から仕組み、確定申告やワンストップ特例制度のやり方を説明しました。

少しでもふるさと納税のことを知り、実際にふるさと納税してみようかな。と思って頂けたら幸いです。

 

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