妊娠したら国民年金の免除申請!制度・対象者・方法をわかりやすく解説! | 保険の学び場

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妊娠したら国民年金の免除申請!制度・対象者・方法をわかりやすく解説!

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妊娠・出産・子育てという、何かと費用がかかる時期に、フリーランスの方は体調次第で収入も左右されるかもしれません。

そんな不安定な時に、さらに、国民年金・国民健康保険の保険料も支払いものしかかってきます

これでは、家計はたまったものではありません。

ですが、2019年に密かにスタートしている妊婦さんにとっても優しい制度があることを知っていましたか?

国民にとって素晴らしい制度でありながら、実はあまり知られていないようなので、紹介したいと思います。

 

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妊娠したら国民年金の免除申請を忘れずに!

フリーランスで働いている方は、ご自身で国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。

まれに、ご主人の扶養内でフリーランスとして働かれている方もいるかと思いますが、今回は、ご自身で支払っているという方についてお伝えします。

 

例えば、企業で働いていて、社会保険に加入している方が妊娠した場合、産前産後期間は保険料の免除制度があります。

厚生年金に加入している人は、元々備わっていた制度です。

ですが、国民年金の場合は、このような免除制度というものは存在していませんでした。

フリーランスの方でも、この制度を知っている方は、きっと羨ましく思われていたのではないでしょうか?

 

そこで、国も優しい制度をやっと作ってくれたようです。

国民年金加入者でも、妊娠した場合、国民年金の免除申請が出来るようになりました。

大切な点は、免除申請をしなければ、国民年金の免除されない!という事です。

では、具体的にどのような制度なのかお伝えしていきます。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度とは?

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度とは、子育て支援の一環で設けられた制度です。

施行日は2019年4月1日から始まっています。

国民年金第1号被保険者の方が、少しでも安心して出産に臨めるように配慮されました。

子供が産まれる前と後の期間、国民年金の保険料が免除されます。

対象者は?

妊娠しても、対象者でないと免除申請が通りません。

では、どのような方が対象者になるのかお伝えします。

下記の条件全て当てはまる方が対象です。

  • 国民年金第一号被保険者の方
  • 産前産後免除期間であること
  • 出産日が平成31年2月1日以降の方

出産について

出産についても、条件が存在していますので、お伝えしておきます。

国民年金保険料免除制度の出産の定義とは?

妊娠85日(4ヶ月以上)での出産となっています。

(死産・流産・早産含む)

免除期間はいつからいつまで?

先ほど、対象者の条件に挙げた『産前産後免除期間』についてお伝えします。

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。

引用:日本年金機構

すぐに理解するのは難しいですよね。

つまり

    1. 前月
    2. 出産日の含まれる月
    3. 出産の翌月
    4. 出産の翌々月

1~4の期間が免除期間となります。

 

ですが、4ヶ月丸ごと免除されないケースが存在していますので、具体例を挙げてお伝えします。

 

出産日→2019年3月の場合、免除期間は4月と5月のみ!

4ヶ月免除とはならないのはなぜなのでしょうか?

施行日が2019年4月からスタートだからです。

本来は、4ヶ月受けられるケースですので、2月・3月・4月・5月と免除のはず。

ですが、制度適用後でないと免除を受けることが出来ないのです。

 

出産日が2月のケースになると、4月のみ免除です。

因みに、4月のケースは、4月・5月・6月の3ヶ月が免除です。

 

というわけで、4ヶ月まるごと保険料が免除となるのは、5月出産の方です。

 

双子以上の場合の免除期間は?

双子以上のケースも多くありますのでお伝えします。

多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

引用:日本年金機構

双子以上の場合は、2ヶ月プラスされるということです。

つまり、

  1. 3ヶ月前
  2. 2ヶ月前
  3. 1ヶ月前
  4. 出産日の含まれる月
  5. 翌月
  6. 翌々月

産後については、先ほどと同様ですが、産前に2ヶ月増えるということです。

そして、全期間免除を受けられないという考え方も同じです。

 

6か月丸ごと保険料免除の方は7月出産の方となります。

の場合は、出産予定日もしくは出産日が含まれる月の3ヶ月前から6ヶ月間免除ということです。

申請方法は?

それでは申請方法をお伝えします。

日本年金機構のホームぺージから用紙をダウンロードして、記入します。

用紙見本はこちらです☟

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳細はこちら:日本年金機構

申請期間

出産予定日の6ヶ月前から申請可能です。

出産後でも提出は可能ですので、体調の悪い方は無理しなくても大丈夫です。

添付書類

添付書類が必要です!

妊娠中や出産後は、何度も申請しに行くのは大変ですので、しっかり確認して忘れ物がないように気を付けましょう。

○添付書類について
出産前に届書の提出をする場合:母子健康手帳など
出産後に届書の提出をする場合:市区町村で出産日等が確認できる場合には、不要
ただし、被保険者と子が別世帯の場合は出生証明書など出産日及び親子
関係を明らかにする書類

○個人番号(マイナンバー)により届出を行う際の添付書類について
届出者本人が窓口で届書を提出する場合は、マイナンバーカード(個人番号カード)を提示してください。
お持ちでない場合は、以下の①および②を提示してください。
なお、郵送で届書を提出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面または①および②のコピーを添付
してください。
①マイナンバーが確認できる書類:通知カード、個人番号の表示がある住民票の写し
②身元(実存)確認書類:運転免許証、パスポート、在留カードなど

引用:日本年金機構

提出先は?

住民票の置いてある市役所・区役所の国民年金担当窓口に提出です。

郵送でも受け付け可能。

近くの年金事務所を調べたいという方はこちらへ:日本年金機構

 

免除を受けたら年金額に影響はある?

国民年金の産前産後期間の免除制度について、お伝えしてきました。

免除はしたもの、将来の年金額に影響は出ないか気になりますよね。

こちらについては、ご安心ください。

免除されても、保険料を納付したものとして扱われます!

免除はされても、将来に影響が出るなら意味がないですもんね。

国民年金保険料の前納した場合は還付される?

中には、国民年金保険料の前納をしているという方もいらっしゃいます。

既に支払っていますが、免除制度は適用されないのでしょうか?

こちらについてもご安心ください。

たとえ、前納していたとしても、産前産後期間の保険料については還付されます!

免除期間に付加保険料の納付はどうなる?

厚生年金には厚生年金基金という制度を設けている企業も多く存在しています。

厚生年金基金に加入していることで、通常の厚生年金以上に将来年金を受け取ることが出来るというものです。

国民年金についても、付加保険料を支払うと、将来の年金額に反映されます。

妊娠により免除申請している場合はどうなるのかというと、付加保険料は支払う事が可能です。

将来を見据えて、付加保険料は支払っておいた方が良さそうです。

まとめ

妊娠により、国民年金の保険料の免除がされる!という制度。

あるようでなかったことが不思議なくらいですね。

今までご出産されてきた方でも利用できると良いのですが、国の制度というものは1日でもズレていると利用することが出来ません。

今後、対象となる方は、くれぐれも申請を忘れないようにしましょう。

 

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